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東日本大震災に関するP&Gの取り組み

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その他の災害への対応

2012年3月2日更新

製品の安定供給への取り組み

地震発生後、社長を本部長とする対策本部をただちに設置し、社員の無事と被害状況を確認。“すぐれた製品とサービスを提供し、日々の暮らしをよりよいものにする”企業として、BCP(事業継続計画)に基づき、事業活動の早期復旧と、お客様が安心して商品を入手できる状況の確保に努めました。

高崎工場(群馬県)では、安全確認などのために一時的に操業を停止しましたが、2011年3月13日には操業を再開。被災地にある4つの物流センターも、操業能力に大きな支障を及ぼすような施設への被害はありませんでした。震災後、一部の製品が市場全体で品薄状態になりましたが、特に需要の高い製品の優先生産、被災地への優先出荷、またサプライヤーの被災による原材料不足に対応するためパンパースなど一部仕様を変更して出荷を優先。市場への製品の安定供給に努めました。

節電への取組みについて

東京・東北電力管内の昨年夏期ピーク時間帯における電力使用量抑制の要請をはじめ、全国的に高まる節電ニーズに対応するため、製品の安定供給を確保しつつ、それぞれの操業・事業環境を踏まえた節電に取り組みました。

工場での主な取組み:高崎工場(群馬県)、滋賀工場、明石工場(兵庫県)
工場における電力消費量の大きな設備の夜間集中運転、土日や夜間へのシフト変更、特定時間帯における生産ラインの停止、自家発電機の一部導入など。全体ではエアコンの室温調整、照明の間引きやLEDの導入、および節電に関する社員啓発など