Ｐ＆Ｇ人権宣言
181年以上の歴史を通じて、私たちのビジネスは成長・変化してきましたが、私たちの基本的価値観は維持されてきました。私たちの顧客、消費者、従業員、ビジネスパートナーは、我々が大切にしていることに基づいて発言し、さらに自ら発言したことに基づいて行動することを知っています。時とともに築かれ、そして日々再構築されていく、信頼と誠実さが、私たちの違いを際立たせています。企業目的、共有する価値観、行動原則（PVP）は、私たちの会社の基盤です。
尊重と遵守
Ｐ＆Ｇでは、人権の尊重こそが私たちの事業経営の基盤です。私たちは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持しています。この原則は国際的に認められている人権の原則を尊重・遵守するもので、下記で構成されています。
- 国際人権章典（世界人権宣言、ならびに、経済的、社会的および文化的権利、ならびに市民的および政治的権利に関する国際規約）に表されている権利。
- 労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言に定められる基本的権利に関する原則。
私たちは、適切な法律と政策を確立し、それを守ることによって人権を侵害から守ることは、主権国家体制の義務だと認識しています。
私たちは、世界中の事業活動に適用されるすべての法律を遵守します。また、一部の国には適切な法規制の枠組みや実施メカニズムがないこと、または、国際的に認められている人権とは矛盾する法律があることも認識しています。いずれの場合でも、Ｐ＆Ｇはグローバル・オペレーションの全てで一貫して人権を尊重することで、常に正しいことをすることを試みます。
私たちは、私たちのビジネスパートナーが同様のコミットメントを共有することを期待し、そのビジネスパートナーが同様の期待を彼らのサプライヤーと共有することを強く奨励します。
従業員に対する尊重
Ｐ＆Ｇでは、自信と信頼がある勤務環境の促進に努めています。
当社の従業員に対するコミットメントには、PVPを支えると共に国際労働基準を尊重する従業員の権利ポリシーが含まれています。
ワールドワイド・ビジネス・コンダクト・マニュアル は、従業員が直面する具体的な状況に対して明確なガイダンスを提供し、疑問や懸念を抱いたときにどうするべきか指針を示します。私たちの従業員は、信頼と誠実さを持って事業活動を行い、ビジネスのリーダーやオーナーとしての地位を高め、勝利への情熱をもって競争することに対して、互いに責任を持ちます。
Ｐ＆Ｇは、オープンなコミュニケーションを促進し、違反の可能性の報告において従業員を支援する勤務環境をつくることを約束します。
報復はいかなる形でも誠実さと信頼という私たちの共有する価値観に矛盾しており、決して許されるものではありません。
消費者に対する尊重
「現在そして未来の、世界の消費者の生活を向上させる、すぐれた品質と価値をもつＰ＆Ｇブランドの製品とサービスを提供する」というＰ＆Ｇの企業目的は、私たちが行うことすべてにインスピレーションを与え、私たちの人権方針にインスピレーションを与えます。この目的は、私たちが人々の生活を向上する製品とサービスを創造する上で、戦略的選択に指針を与え、より大きく、より良いイノベーションに導き、素晴らしい実行の原動力となり、責任のある倫理的な事業運営を私たちに課します。私たちによる消費者の人権の尊重には、製品安全ポリシー と製品品質プログラムに示される、私たちのコミットメントが含まれています。
コミュニティに対する尊重
Ｐ＆Ｇは、ビジネスを行っている世界中のあらゆる場所で、良き企業市民や隣人であると長年評価されています。私たちは、私たちがビジネスをする地域社会のすべての人の人権を尊重すると共に、環境管理と資源の賢明な利用に対する責任も負わなければならないと認識しています。
これらのコミュニティに対する私たちのコミットメントは、環境品質、水、持続可能な林業、木材パルプ、パーム油のポリシー に記載されています。 私たちは、社会の長期的利益のために、会社資源の使用において社会的責任を果たすことに努めています。Ｐ＆Ｇは、ローカル・コミュニティに変化をもたらす従業員の取り組みを積極的に支援しています。
特に、私たちは、小児疾患の予防への取り組みを含め、世界中の必要としている子どもたちの生活を向上させることに特に尽力しています。私たちは芸術と教育を支援します。また、困っている人たちに手を差し伸べ、災害発生時には支援を提供します。
サプライチェーンへのコミットメント
ビジネスパートナー・ガイドラインでは、国際的に認められている人権の尊重、すべての適用法の遵守、倫理的かつ責任をもった事業運営への期待を含む、直接的なビジネスパートナーへの明確な期待を定めています。
また、ビジネスパートナーの行動によって引き起こされる人権への悪影響を、故意に看過したり、これに加担したりすることはありません。悪影響に気付いたときは、私たちは悪影響の防止や緩和を試みることを含め、問題や困難な状況に対処する解決の一端を担います。
デューディリジェンス(適切な注意)、改善、コミュニケーション
私たちは、直接的な事業活動においてだけでなく、サプライチェーンにおいても、持続可能な活動の促進、価値創造の支援、また実際に起きている、及び、潜在的な人権への悪影響への評価に取り組みます。私たちは、影響を受ける権利者のリスクを緩和するために、サプライチェーンにわたるビジネス関係においてシステムの実施と改善に努めています。私たちはビジネスパートナー、社会的パートナー、その他のステークホルダーとオープンに関わりを持ち、懸念のある分野を特定し、人権侵害の危険性がある場合にはソリューションを策定します。
ステークホルダーおよび人権専門家との関わり
人権を尊重することは途方もない挑戦であること、そして、私たちのステークホルダーとの連携と関与の道のりの中で進歩が遂げられることを認識しています。
そのため、私たちは、評論家や認知された人権のオピニオンリーダーを含む、重要な外部ステークホルダーとの有意義な協議を求めています。
私たちは、政府や市民社会団体と協力・連携して、課題への問題解決に向けて前進するよう努力します。私たちは、人権を進化させる道のりの本質と環境、そして、どのようにすれば私たちが変化をもたらせるのかを理解しようとしています。